もしもストーカーの被害に遭ってしまったら・・・

恐くて、どうしていいかわからなくなりますよね。

警察に相談するのが1番ですが、

「逆恨みされたらどうしよう・・・」

など、復讐される事を考えると、
身動きが取れなくなってしまうはずです。

では、穏便に解決するにはどのような手段があるのでしょう？

・事前にどんな相談窓口があるのか？
・警察はどのような対応してくれるのか？

などを知っておくことも必要ですね。

いずれにしても、早めの対応が重要です。

今回は、ストーカーの被害に遭いやすい人の特徴と
万が一被害に合った場合の解決する方法をまとめました。

ストーカー被害者の特徴

ストーカーに狙われやすい人には、いくつかの特徴があります。

まず、性格的に責任感の強い人は、
何でも引き受けてしまいがちなため、
その好意につけ込まれてしまいます。

また、我慢強い人は、はっきり嫌と言えない場合が多いようです。

優しく接してくれる人、よく話を聞いてくる人も、
ストーカーのターゲットになりやすいのです。

いい人になり過ぎないことが重要ですね。

この他にも、

・温厚な人
・優柔不断でハッキリと断ることが出来ない人
・世話好きな人
・誠実な人

などが挙げられます。

当然かもしれませんが、
一人暮らしの女性は狙われやすい傾向にあります。

自宅の防犯対策をしっかりしておきましょう。

参考：夜道も安心！万が一に備えたい女性におすすめの防犯グッズ9選

ストーカー加害者の6割以上が、
別れた恋人や配偶者であることが報告されています。

合鍵を渡したことがある人は、
ドアの鍵の交換を検討した方がいいですね。

ストーカー被害に遭った時おすすめの無料相談窓口

警察でも、地域ごとに窓口を設けて相談を受け付けています。

各地域の電話番号はこちらのサイトでご確認ください。
⇒http://www.higai.net/denwa.htm

警察に連絡することに抵抗がある場合は
民間の相談窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料の相談窓口をご紹介します。

NPO法人よつば

公式サイト⇒http://npoyotuba.com/
NPO法人なので、安心して相談することができます。

電話番号：050-5877-7939
受付時間：10時~18時（年中無休）

ネットからの相談も受け付けています。
⇒http://npoyotuba.com/res.html#2

民事トラブルセンター

公式サイト⇒http://ka-office.net/index.php?FrontPage
年中無休で24時間対応してくれますので、
困ったときはいつでも、すぐに相談できます。

電話番号：0570-076-055

各地域にも、探偵事務所などの相談窓口があります。

お近くで調べてみると良いかもしれませんね。

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ストーカー被害届けの出し方

ストーカー被害に遭っていると感じたら、
まずは警察に相談して被害届を出しましょう。

近所の警察署や交番に行って
「被害届を出したい」と伝えれば書面がもらえます。

その書面に記入をして提出しますが、
必要なのはそれだけではありません。

被害に遭っているという物的証拠や、
ストーカー被害の詳細が記入されたもの
なども一緒に提出しなければなりません。

ただ「ストーカー被害に遭っている」と言うだけでは、
その証拠がない限り、警察もすぐに対応をすることができません。

逆に詳細と物的証拠がそろっている場合は、
すぐにでも対応することができます。

感情的になって警察に駆け込んでも、
話が整理されていなかったり、証拠がなかったりすると、
取り合ってもらえない可能性もでてきます。

ストーカーから送りつけられた手紙やメール、
その他どんなものでも、証拠として必ず保管しておきましょう。

気持ちが悪いとは思いますが、
捨ててしまっては証拠が残りません。

恐くて慌ててしまうかもしれませんが、冷静に行動することが重要です。

警察はどのように対応してくれるのか？

警察では、「ストーカー対策の流れ」
という資料を作成し、どのように対応するのかを明確にしています。

相談に行くと、どう対応してほしいのかを自分で選ぶようになっています。

選択肢は以下の通りです。

・刑事手続きをとってほしい ・行政手続きをとってほしい（警告してほしい） ・被害防止の援助を受けたい ・注意、口頭警告等してほしい

刑事手続きをとる場合は、被害届を出します。

書面の他に、被害にあった物的証拠も必要になります。

その後、警察が捜査・検挙を行うという流れです。

 

行政手続きをとる場合は、警告申出書を提出します。

それを受けて警察が警告書を交付し、
従わない場合は禁止命令が出されます。

その命令に従わなければ、
その後捜査・検挙を行うという流れになります。

被害防止の援助を受けたい場合は、援助申出書を提出します。

・被害防止の活動をしている組織の紹介
・住民基本台帳を閲覧されないようにする
・被害防止のための防犯カメラや防犯ブザーなどの貸し出し

などの支援を受けることができます。

まとめ

多くの悲劇が繰り返された後、
警察の対応も改善されてきています。

できれば躊躇せず、早めに相談しましょう。

また、基本的に自分の身は自分で守ると考え、
警察はその手助けをしてくれるものと認識しておきましょう。

いざという時、重要なのは自分自身の冷静な対応と判断です。

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